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ビーチクリーン環境保全.イベント支援してます。

子供たちの環境学習、学習旅行、チームビルティング、企業のCSR

沖縄での体験学習、出張支援も相談ください


下記は参加者の感想の一部です。------------------小学生の場外児を持つ40代男性「普段はボランティアの方に助けてもらっている僕ら親子ですが今回はボランティアをする側として世の中への少しばかりのお返しそして発達障がいの子供にビーチクリーンをする事によって地域に貢献する事によって世の中に役にたてると感じさせて自己肯定感を高めて行きたいと言う気持ちで参加しました。」50代男性「聖地の為ゴミを拾っている方もいますが、それを上回る程のゴミの量に驚きます。マリンスポーツのできる場所にはタバコの吸い殻がいっぱいで、同じ海好きとしてはとても残念です。」
小学男子「プラスチックが多い。ペットボトルが思った以上に多い。今後も参加したい。マイクロプラスチックでマグロを食べられなくなるのは嫌だ」
40代女性「本当に海の恩恵を多く受けている沖縄県民として深く考えさせられる一日になりました。
これからも継続して参加して行きます。この様な機会を与えてくださった方々に感謝します。」


ビーチクリーン環境保全の意義を私たちはこう考えています。-----------------------
人と自然、海との関わりが変わりつつあります。
数万年前から人は元々自然の一部でした。
自然に寄り添い、自然崇拝し災害でさえも自然に委ね恐れ恵みを頂いてきた背景が昔からの祭り事や行事として残されています。
しかし、たった数百年から自然を操作しようとし
人の生活の一部としようとしています。
森林伐採、川の流れを変え、海浜埋め立て。急速に生物多様性が失われています。
使い捨てられた物は埋められ、それどころか安易に自然界に捨てるようにもなりました。
この行為は、自然回復力の許容を超えています。温暖化、想定外の天災、海ではマイクロプラステックが漂い、海産物に影響がではじめています。私達の蒔いた種は次の世代が背負うには大きすぎる負担です。
歴史的に見ても支配から生まれるものは視野の狭い結果しか生み出せません。
自然の中で多様な思いを感じとり
もう一度人と自然との共生について考えてみませんか?


ビーチクリーン環境保全.イベント支援してます。

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下記は参加者の感想の一部です。------------------小学生の場外児を持つ40代男性「普段はボランティアの方に助けてもらっている僕ら親子ですが今回はボランティアをする側として世の中への少しばかりのお返しそして発達障がいの子供にビーチクリーンをする事によって地域に貢献する事によって世の中に役にたてると感じさせて自己肯定感を高めて行きたいと言う気持ちで参加しました。」50代男性「聖地の為ゴミを拾っている方もいますが、それを上回る程のゴミの量に驚きます。マリンスポーツのできる場所にはタバコの吸い殻がいっぱいで、同じ海好きとしてはとても残念です。」
小学男子「プラスチックが多い。ペットボトルが思った以上に多い。今後も参加したい。マイクロプラスチックでマグロを食べられなくなるのは嫌だ」
40代女性「本当に海の恩恵を多く受けている沖縄県民として深く考えさせられる一日になりました。
これからも継続して参加して行きます。この様な機会を与えてくださった方々に感謝します。」

 漂着ゴミ海洋プラスチックごみニュース

G7では「海洋プラスチック憲章」が提案され、日本とアメリカを除くカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国の4か国とEUがコミットしました。
日本はこれまでも、「循環型社会形成推進基本法に規定する基本原則※」を踏まえ取り組んできました。プラスチックの3Rや適正処理を率先して進め、排出量を削減し、廃プラスチックのリサイクル率と熱回収率を合せると85.8%の有効利用率を達成し、プラスチックの海洋流出を抑えてきました。
しかし、G7の「海洋プラスチック憲章」に対しては、「法律が整備されていない」などの理由からコミットしませんでした。
しかしながら、日本は2018年6月に閣議決定された「第四次循環型社会形成推進基本計画」に基づき、2019年6月に大阪で開催されるG20までに「プラスチック資源循環戦略」を策定する方向です。
この「プラスチック資源循環戦略」には、海洋プラスチック憲章と同様に期限付きの定量的な目標も含まれる予定になっているそうです。
では、このG7の「海洋プラスチック憲章」と日本の「プラスチック資源循環戦略」の違いについて、詳細を見て行きましょう。
G7 「海洋プラスチック憲章」 日本「プラスチック資源循環戦略(案)」
リサイクル推進 2030年までに100%のプラスチックが再使用・リサイクル可能、または実行可能な代替品が存在しない場合には、熱回収可能となるよう産業界と協力する 2035年までに、全ての使用済みプラスチックをリユースまたはリサイクル、それが技術的経済的観点等から難しい場合には熱回収も含めて100%有効利用するよう、国民各界各層との連携協働により実現を目指す
再生利用促進 適用可能な場合には2030年までにプラスチック製品においてリサイクル素材の使用を少なくとも50%増加させるべく産業界と協力する 2030年までに、プラスチックの再生利用(再生素材の利用)を倍増するよう目指す
マイクロビーズ管理 可能な限り2020年までに洗い流しの化粧品やパーソナル・ケア消費財に含まれるプラスチック製マイクロビーズの使用を削減するよう産業界と協力する 2020年までに洗い流しのスクラブ製品に含まれるマイクロビーズの削減を徹底するなど、マイクロプラスチックの海洋への流出を抑制する
包装材管理 2030年までにプラスチック包装の最低55%をリサイクルまたは再使用し、2040年までには全てのプラスチックを100%熱回収するよう産業界及び政府のほかのレベルと協力する 2030年までに、プラスチック製容器包装の6割をリユースまたはリサイクルするよう、国民各界各層との連携協働により実現を目指す
主な定量目標の比較(各種資料よりYUIDEA作成)
他にも日本の「プラスチック資源循環戦略」には、以下のような目標が含まれています。
2030年までにワンウェイのプラスチック(容器包装等)をこれまでの努力も含め累積で25%排出抑制するよう目指します
2025年までに、プラスチック製容器包装・製品のデザインを、容器包装・製品の機能を確保することとの両立を図りつつ、技術的に分別容易かつリユース可能又はリサイクル可能なものとすることを目指します
2030年までに、バイオプラスチックを最大限(約200万トン)導入するよう目指します
こう比較すると、日本はG7の「海洋プラスチック憲章」にコミットをしないまでも、策定を進める「プラスチック資源循環戦略」の主要な施策について、ほぼ同様の目標を掲げていることが分かります。
インドやイギリスなどではプラスチックを規制する法律ができ、グローバル企業も自主的な削減を進めています。
G20に向けて日本政府の姿勢が注目される中、日本の企業はプラスチック資源に関して問われることになるでしょう。

※循環型社会形成推進基本法に規定する基本原則
一 循環資源の全部又は一部のうち、再使用をすることができるものについては、再使用がされなければならない。
二 循環資源の全部又は一部のうち、前号の規定による再使用がされないものであって再生利用をすることができるものについては、再生利用がされなければならない。
三 循環資源の全部又は一部のうち、第一号の規定による再使用及び前号の規定による再生利用がされないものであって熱回収をすることができるものについては、熱回収がされなければならない。
四 循環資源の全部又は一部のうち、前三号の規定による循環的な利用が行われないものについては、処分されなければならない。
ニュース
温室効果ガス排出量 過去最悪の多さに UNEP発表
2019年11月26日 19時29分
UNEP=国連環境計画は、去年1年間に世界で排出された温室効果ガスの量が統計を取り始めてから過去最悪の多さになったとする報告書を発表し、各国に対して環境政策の大幅な強化を求めています。
この報告書は、来月2日から地球温暖化対策について話し合う国連の会議、「COP25」がスペインで始まるのを前にUNEPが、26日、スイスのジュネーブで発表しました。
それによりますと、去年1年間に世界で排出された温室効果ガスの量は553億トンと、これまでの排出量を更新して過去最悪の多さとなりました。
報告書では、世界の平均気温の上昇を、産業革命前に比べて、2度未満に抑えるためには2030年の時点で150億トン減らす必要があると指摘していますが、現状では実現が難しく、各国に対して環境政策の大幅な強化を求めています。
特に日本に対しては、石炭火力発電所の建設を中止するほか、再生可能エネルギーを利用することで石油の利用を段階的にやめていくことなどを求めています。
この報告書はCOP25でも取り上げられる予定で、各国が対策の強化につなげられるか問われています。
日本の火力発電 76%に上る
資源エネルギー庁によりますと、昨年度(2018年度)の国内の発電電力のうち化石燃料を使った火力発電は76%に上ります。
燃料別で見ますと天然ガスが38%、石炭が31%、石油などが7%となっています。
ほかの主要国の化石燃料が占める割合は原子力発電の割合が多いフランスが9%、ドイツが57%、温暖化対策に消極的とされるトランプ政権のアメリカが65%となっています。
日本で火力発電の割合が高いのは福島第一原発の事故のあと原発の稼働がゼロになり、火力発電で補う必要があったことが影響しています。ただ海外からは、火力発電のなかでも石炭の比率が高く、石炭火力発電所を新設していることが批判されています。
石炭火力発電の新設について政府は、安定供給と経済性に優れた重要な電源であるとして、環境への影響などをみたうえで問題がないと判断すれば認めることにしています。
また日本がインドや東南アジアなどに石炭火力発電の導入を支援していることについても批判の声もでていますが、これについて資源エネルギー庁は、「日本が輸出する高い効率の発電技術は二酸化炭素の排出を抑えることができ、結果的にはアジア全体の温室効果ガス削減につながる」と説明しています。
日本が取り組む二酸化炭素の回収技術
日本政府はことし6月、地球温暖化対策を進めるための長期戦略を決定。2050年までに温室効果ガスを80%削減し、今世紀後半のできるだけ早い時期に、排出ゼロ=「脱炭素社会」の実現を目指すことを掲げています。
長期戦略では、温室効果ガスの排出を抑えるだけでなく、いったん排出されたものを回収する技術を2023年までに実用化することも盛り込まれています。
このうち、火力発電所などで排出されるガスから二酸化炭素を分離して回収し地下深くに封じ込める「CCS」と呼ばれる技術については実証試験が進められています。
北海道苫小牧市にある施設では、製油所から出たガスに溶液を入れてガスの中の二酸化炭素を吸着させ、分離して回収する作業が2016年4月から今月まで行われていました。
回収した二酸化炭素は、パイプラインで沖合およそ3キロの深さ1000メートルから1200メートルの層と、深さ2400メートルから3000メートルの層の2か所に送り込まれます。
それぞれの層の上には、泥岩などでできた「遮へい層」と呼ばれる地層があり、二酸化炭素を通さないため、長期間、安定して貯留することができるとされています。
この施設では、およそ3年半で合わせて30万トン余りの二酸化炭素を封じ込めたということで、現在、安全性を確認するためのモニタリングが続けられています。
地球環境産業技術研究機構の調査では、国内の地中には、およそ1400億トンの二酸化炭素を貯留できると試算され、これは、日本の年間の排出量のおよそ100年分にあたるということです。
しかし、コストが高いという課題のほか、地中に埋めた二酸化炭素が地震によって外に漏れ出さないかや、深い地層に埋めることで、地震を誘発させるのではないかという懸念も出ています。
さらに、大気から直接、二酸化炭素を回収する技術も研究開発が始まっています。兵庫県明石市にある川崎重工業の工場では環境省の委託を受けて、ことし8月から基礎試験が行われています。
使うのは、「アミン」という二酸化炭素を吸収する性質がある化学物質です。アミンをコーティングした粒をパイプに詰め二酸化炭素を通すと、わずか数分で二酸化炭素濃度は10万ppmから0ppmまで下がります。
しかし、大気中の二酸化炭素の濃度は通常、300から400ppmで、低濃度の大気から二酸化炭素だけを回収する方法を今後、研究する必要があります。
同様の技術は海外でも開発が進められていて、スイスのベンチャー企業はごみ焼却施設の屋上に巨大な装置を設置して二酸化炭素を回収していますが、1トン回収するのにおよそ6万5000円から8万5000円かかり、回収できるのは年間900トンだということです。
これに対して、世界中で排出される二酸化炭素は300億トンを超えると言われています。
二酸化炭素回収の技術について環境省は「まずは再生可能エネルギーを普及させたり省エネを徹底したりして二酸化炭素の排出をできるかぎり減らすことが重要だ。そのうえで、回収技術を実用化してコストなどの課題を解決していくことも合わせて進める必要があると考えている」としています。
温暖化への危機感は世界中に
温室効果ガスを減らさなくてはいけないという危機感は、世界中に広がっています。なかでも若い世代を動かすきっかけになったのは、スウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんです。
グレタさんは、温暖化対策を訴えるため毎週金曜日に学校を休んで抗議を行ったことから、「未来のための金曜日」として世界中で多くの若者が参加する運動となりました。
世界の大企業も温暖化対策に積極的に動き始めています。業務で使う電力を2050年までにすべて再生可能エネルギーで賄うことを目指す「RE100」という取り組みには、マイクロソフトやBMWのほか、世界の大手企業を中心に200社余りが参加し、日本からもイオンや富士通など参加する企業が増えています。
また、市民の環境意識が企業を動かした例もあります。航空業界です。国土交通省の試算では飛行機で1キロ移動する際に排出される乗客1人当たりの二酸化炭素は、鉄道と比べると5倍ほどとされていて、グレタさんもこうした理由から飛行機に乗らないとしています。
ヨーロッパでは長距離の移動手段に列車を選ぶ動きも出ていて、航空機に乗るのは恥ずかしいという意味の「飛び恥」ということばも生まれました。
こうした動きを受け、フランスの航空会社「エールフランス」はことし10月、来年から国内便の運航によって排出される二酸化炭素について、植林事業などで削減される分を買い取ることで、100%相殺すると発表しました。また、KLMオランダ航空は、鉄道会社と連携し、500キロ以下の路線を鉄道などに置き換えることを検討していると明らかにしています。
専門家「焦り感じるべき状態」
国立環境研究所地球環境研究センターの江守正多副センター長は「パリ協定では世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度に抑える努力をすることになっているが、そのためには2050年には温室効果ガスの排出量をゼロにするペースで減らしていかないといけない。まず1年でも早く減少に転じなければいけないが2018年に増えてしまったのは焦りを感じなければいけない状態だ」と指摘しました。
そして「日本が石炭火力発電所を新設していることに国際的に批判が寄せられている。近年、大きな水害や猛暑を経験したことも踏まえて、気候変動を止めるための施策をもう一度、真剣に考えなければない